家を買うとき、「ローンは夫」「頭金は妻」で共有名義にするケース、実はとても多いんです。でもこの形、登記のやり方やお金の流れを少し間違えるだけで、後から「えっ、こんなはずじゃ…」とトラブルになることも。贈与税がかかったり、住宅ローン控除が受けられなかったり、離婚時に名義で揉めることもあります。
この記事では、元・不動産事務で現在不動産ライターの私がそんな“見落としがちな落とし穴”をわかりやすく解説。これから家を買う方も、すでに買った方も、損を防ぐヒントがきっと見つかります。
共有名義でローンは夫・頭金は妻の基本知識
ローンは夫のみの共有名義とは
「ローンは夫のみの共有名義」って、ちょっと聞きなれない表現かもしれませんよね。これはつまり、住宅ローンの契約者は夫だけど、家の名義（登記）は夫と妻の2人という状態を指します。
たとえば、ローンの支払いは夫が全部負担していても、妻の名前を登記に入れて「共有名義」にしている場合です。
この形にする理由は、「夫婦で一緒に買った家という証を残したい」「将来的に売却や相続がスムーズになるようにしたい」といった思いからのケースが多いんですよね。ただ、これにはリスクや注意点もあります。
ローン契約は夫だけなので、もし夫に万が一のことがあったときに、妻はローンの支払い義務がない代わりに、団信（団体信用生命保険）の恩恵も受けにくい可能性があります。また、妻が名義だけ持っていると、後々のトラブル（たとえば離婚や相続など）で「権利はあるけど負担はしていない」という立場がややこしくなってしまうことも。
我が家は違う形だったんですが、友人夫婦がこの「ローンは夫のみ、名義は夫婦」で購入して、相続の話が出たときにすごく困ってました…。ちゃんと事前に話し合っておかないと、後悔しやすいところなので注意したいですね。
この共有名義の形を選ぶなら、「どうしてそうするのか」「どんな将来のリスクがあるのか」をしっかり夫婦で共有しておくことがとても大切です。
妻が頭金を出す・貸す場合の注意点
家を買うとき、ローン以外に「頭金」が必要になりますよね。最近では、妻が頭金を出すパターンもよくあるんです。共働き夫婦や、結婚前に妻が貯めたお金を使うケースもあります。
ただしここで注意したいのが、「贈与」と「貸付」の違いです。
もし、妻が夫のために無償で頭金を出した場合、それは税務上“贈与”とみなされる可能性があるんですよね。一定額を超えると贈与税がかかるかもしれません。
だから、「あとで返してもらうつもりで出す」という場合には、必ず書面で“借用書”を作っておくことがポイントです。言った・言わないにならないように、返済条件や利子の有無も明記しておくと安心ですよ。
また、「夫婦のお金なんだから自由にすればいいでしょ」と思いがちですが、税務署はそこまで柔軟じゃないんです…。実際、頭金の出どころをしっかり確認されたという話、よく聞きます。
ちなみに我が家でも、結婚前に私が貯めていたお金を「家のお金」にあてたことがあるんですが、名義やお金の流れが曖昧になりかけて焦りました…。お金の話は最初が肝心ですね。
夫婦共有名義の割合と贈与との関係
住宅の名義を夫婦で共有にする場合、気をつけたいのが「持ち分割合」と贈与の関係です。たとえば、家の価格が3,000万円で、夫が2,000万円・妻が1,000万円負担したとしますよね。この場合、登記上の持ち分は「夫：2／3、妻：1／3」にするのが基本です。
でも、実際には負担額と関係なく「半分ずつ（1：1）でいいか」と登記してしまうケースもあります。これが問題なんです。
もし妻が実際には1,000万円しか負担していないのに、持ち分を1,500万円分（1／2）としたら…差額の500万円は“夫から妻への贈与”と判断される可能性があるんですよね。
贈与税は金額によってはかなり大きくなることもあるので、ここは慎重に対応したいところです。特に、税務署は「実際の金銭負担」と「登記内容」のズレに敏感です。
登記時に「適当に半分で」としがちなんですが、税務リスクを避けるなら、負担割合と登記の持ち分を一致させることが一番安全なんです。
ちなみに、我が家は子ども名義に一部持たせるか迷ったことがあって、司法書士さんに相談しました。プロの目線での確認、大事だなと思いましたよ。
不動産の登記って難しそうに見えて、実は“税金のトラブル回避の第一歩”でもあるんですよね。
共有名義でローンは夫・頭金は妻の登記ルール
ローンが夫のみの場合の登記の仕方
ローンを組むのは夫だけ。でも家の名義は夫婦で共有にしたい──そんなとき、登記のやり方にはちょっとしたコツが必要です。
まず、家の名義を共有にする場合、「誰がいくらお金を負担したか」によって登記の持ち分割合を決めるのが基本です。たとえば、家の購入費が3,000万円で、そのうち夫がローンで2,400万円、妻が600万円を現金で負担したとしましょう。この場合、夫：80%、妻：20%で登記するのが原則です。
でも、ローンは夫だけが借りているため、実際のお金の流れをあとから説明できるようにしておく必要があります。たとえば、妻が出したお金が「自分の貯金から」「明確に家の購入費に充てた」ことがわかるように、振込記録や通帳などを残しておくと安心です。
さらに、登記の際は「共有登記」にすることを登記申請書にしっかり記載します。不動産の登記は専門的な言葉が多くて難しく感じるかもしれませんが、登記は一度やってしまうと簡単には変えられないので慎重に。
私の知人で「持ち分を半々にしておいた方がいいと思って…」と感覚で登記してしまった方がいて、あとから「贈与扱いになるかも」と焦ってしまったそうです。感覚ではなく、実際の負担割合に基づいて登記することがトラブル回避のポイントです。
登記の相談は、司法書士さんに一度聞いてみるのもおすすめですよ。プロの視点で、見落としがちなリスクを教えてもらえることも多いです。
妻に頭金を出してもらったら贈与税はかかる？
「妻が頭金を出してくれるから大丈夫」というご家庭、けっこう多いと思います。でもそのお金、税金のことまでちゃんと考えていますか？
実は、妻が夫に「無償で」頭金を出すと、それが“贈与”とみなされる可能性があるんです。贈与税というのは、年間110万円を超える贈与に対して課税されるルール。たとえば妻が500万円を夫のために頭金として出した場合、差額の390万円に対して贈与税がかかってしまうことがあります。
「夫婦なのに？」と思うかもしれませんが、税法上では夫婦間でもお金のやり取りは“他人同士”と同じ扱いになる場面が多いんですよね。
じゃあどうすればいいかというと、1つは「借入扱い」にする方法。つまり「頭金を一時的に借りた」という形にして、借用書を作って返済の実績も残すという流れです。これなら贈与ではなく、正式な貸し借りとして扱われます。
ただし、形式だけ整えて実際には返さない──なんてことになると、それも税務署に見抜かれてしまうかもしれません。利息を取る必要まではないけど、「返済の意思がある」とわかるように通帳や振込記録で証拠を残しておくのが大切です。
「なんとなく家族だからOK」では済まないのが税金の世界…。私も最初はこのあたり、全然わかっていなくてびっくりしました。税金まわりはあとから慌てるより、最初に確認しておいた方が断然ラクです。
不安な場合は、税理士さんや不動産に詳しい専門家に一度相談してみるのもおすすめです。予期せぬ税金トラブルを防げますよ。
共有名義でローンは夫・頭金は妻と住宅ローン控除
住宅ローン控除は夫婦で受けられる？
「夫婦で住宅ローン控除を受けられるの？」って、家を買うときによく出てくる疑問のひとつですよね。我が家もそうでしたが、夫婦で共有名義にする場合、条件さえ合えば“2人とも”住宅ローン控除を受けられる可能性があります。
ただしポイントは、「夫婦それぞれが住宅ローンを組んでいるかどうか」です。
たとえば、家の名義を夫婦で半分ずつにしても、ローン契約者が夫だけの場合、住宅ローン控除を受けられるのは原則として夫だけになります。妻は名義を持っていても、ローン契約をしていないなら対象外なんです。
逆に、夫婦それぞれが住宅ローンを持っていて、名義もその負担割合に合わせていれば、お互いが住宅ローン控除を受けることが可能になります。ただし、これには細かい条件があるので要注意。たとえば、所得が一定額以下であること、床面積が50㎡以上あること、自分が住むための家であることなど、いろんな基準をクリアする必要があります。
あと、よくある勘違いが「家計が一緒だから夫名義のローンを妻が支払ってもいいよね？」というもの。気持ちはわかるんですが、それだけでは妻の住宅ローン控除の対象にはなりません。
知り合いで、奥さんも家のローンを少し出してたけど、名義もローン契約も旦那さんだけだったので、結局控除は旦那さんだけというケースがありました。せっかくお金を出しているのに、もったいないですよね…。
住宅ローン控除は年単位で考えるとけっこう大きな金額になるので、共有名義にするならローン契約も含めて夫婦でしっかり計画を立てることが大事です。ちょっとややこしい部分なので、不安な場合は税理士さんに確認するのもアリですよ。
夫単独ローンでも控除を受けられる？
はい、夫単独の住宅ローンでも、住宅ローン控除は基本的に受けられます。実際にはこの形がいちばん多いかもしれませんね。ローン契約者が夫で、家の名義も夫単独であれば、住宅ローン控除の対象になります。
ただしここで気をつけたいのが、「共有名義にしているけど、ローンは夫だけ」のパターン。この場合、控除が受けられるのはあくまで“ローン契約者である夫”のみになります。妻が名義を持っていても、ローン契約に関わっていないなら、住宅ローン控除は受けられません。
もうひとつ、夫の単独ローンで控除を受けるにはいくつかの条件があります。たとえば…
- 自分が住むための家であること（投資用はNG）
- 床面積が50㎡以上あること
- 年間の所得が2,000万円以下であること
- ローン期間が10年以上であること
など、細かい基準を満たしている必要があります。
もし家を購入するタイミングで「名義だけ共有にしたい」と考えているなら、その影響で控除の対象がどうなるか、あらかじめしっかり確認しておいた方がいいですね。
我が家でも、名義やローンのことを調べる中で、「あ、これ後で修正できないやつだ…」と気づいて焦った記憶があります。住宅ローン控除は毎年大きな節税になる制度なので、損をしないためにも、制度の中身をちゃんと理解しておくことが大切です。
税務署のパンフレットや公式サイトを読むとわかりやすく書いてあるので、住宅を検討中の方は一度見てみるといいですよ。
共有名義でローンは夫・頭金は妻の離婚リスク
離婚時に起きやすい名義とお金のトラブル
離婚となると、感情的なことだけでなく「名義」や「お金」の整理も避けて通れません。特に家を共有名義で持っていた場合、名義の扱いとローンの支払いがややこしい問題を引き起こすことがよくあります。
たとえば、家の名義が夫婦の共有で、ローンは夫が支払っているパターン。離婚後に夫が家を出て行き、妻が住み続けることになったとします。このとき、「ローンの支払いは夫だけど、家は妻も名義人」という状況になりますよね。でも、夫は「もう住んでないのに支払いだけ続けるの？」と不満を持つかもしれませんし、妻も「名義はあるのに支払っていないって思われそう…」と不安になったりします。
さらに、「住み続ける側がローンも引き継ぐ」と決めても、実際には金融機関の審査が通らなければ名義変更できないという壁が立ちはだかることも…。いくら夫婦で話し合っても、金融機関がOKを出さなければローン契約は変えられないんです。
また、忘れがちなのが「登記の名義変更には費用と手続きが必要」という点。ローンが絡むと簡単に変更できるものではないので、弁護士さんや司法書士さんに相談するケースも増えてきます。
我が家の友人で、共有名義の家を「そのままでいいよ」として離婚したけど、数年後に元夫が再婚して家の名義変更を迫られて大変なことになった…なんてケースもありました。離婚時に名義を曖昧にしておくと、あとあと火種になることも多いです。
名義とお金のトラブルを避けるためには、感情的な判断ではなく、しっかりとした手続きをふむこと。そして、「誰が住むか」「誰が支払うか」「将来どうしたいか」まで考えて話し合うのが大切です。
財産分与と住宅ローンの分け方
離婚するときには「財産分与」が大きなテーマになりますよね。現金や車などと違って、住宅は金額も大きくてローンが残っている場合も多く、分け方がとても複雑になりやすい部分です。
まず知っておきたいのは、たとえ名義がどちらか一方でも、結婚後に購入した家は原則として“共有財産”として扱われるという点です。つまり、「ローンは夫が払ってるし、名義も夫だけだからこの家は夫のもの！」とはならない可能性が高いんです。
たとえば、夫名義の家で夫がローンを支払っていても、妻が家事・育児などで支えてきた場合は、その貢献が評価されて家の価値の一部を妻が請求できることがあります。
逆に、家が共有名義で妻も頭金を出しているなら、その出資割合を元に財産分与を話し合う形になることが多いです。ただし、家の評価額や残っているローンの額をどう見るかで、分与の割合が変わってくるので注意が必要です。
さらに難しいのが、住宅ローンが残っている場合。ローンをどうするか決まらないと、家の分け方も決められません。家を売却してローンを完済する「売却処分」、住み続ける方がローンを引き継ぐ「ローン引継ぎ」、またはどちらかが相手に買い取ってもらう「持ち分買取」など、選択肢はいくつかあります。
ただし前述の通り、ローンの名義変更は金融機関の審査が必要になるため、希望通りにいかないことも。住宅ローンが残っていると、本当にシンプルにはいかないんですよね…。
だからこそ、財産分与の話し合いでは、家の価値・残債・住み続ける意思・支払能力などを冷静に整理することが大切。弁護士さんやファイナンシャルプランナーのサポートを受けるのも、選択肢としてはアリだと思います。
家って生活の中心になる場所だからこそ、分け方で揉めやすいんです。感情が先に立ってしまわないように、長期的な視点で損をしない道を選ぶことが何より大切ですね。
共有名義でローンは夫・頭金は妻のよくある疑問
夫単独ローン時の連帯保証人の役割とは
住宅ローンを夫一人で組む場合でも、金融機関から「連帯保証人を立ててください」と言われることがあります。このとき、妻が連帯保証人になるケースも多いんですよね。でも「連帯保証人って何をする人なの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
連帯保証人は、簡単にいうとローンを借りた本人（主債務者）が支払えなくなったときに、代わりに返済をする義務を負う人のこと。普通の保証人よりも責任が重くて、「本人が払えないなら、あなたが払ってくださいね」とすぐに請求がくる立場です。
たとえば、夫が病気で働けなくなってローン返済が難しくなったとします。その場合、連帯保証人である妻に対して、銀行がすぐに「返済してください」と言ってくることができる、ということなんです。怖いですよね…。
ちなみに、似たような言葉で「連帯債務者」や「ペアローン」なんていう仕組みもありますが、これらはまた別の仕組みです。連帯債務者はお互いがローンを支払う立場で、住宅ローン控除もそれぞれに受けられる可能性があります。でも、連帯保証人は名義上の負担だけで、ローン控除も受けられないのが特徴です。
我が家はこのあたりすごく悩みました。連帯保証人になったら何かあったときに不安だな…と思って調べまくりましたが、「なんとなく夫婦だから」で引き受けてしまうのはやっぱり危ないなと感じました。
大事なのは、「連帯保証人＝何かあったら自分が責任を負う立場」ということをちゃんと理解したうえで引き受けること。もし不安があれば、連帯保証人にならずに済むローンの組み方ができないか、金融機関に相談してみるのも手ですよ。
妻が夫に家賃を払うことは可能？
夫が単独で住宅ローンを組んでいて、その家に妻が住んでいる。こういうときに「じゃあ、妻が家賃を払えばいいんじゃない？」という考えが出てくることがありますよね。結論から言うと、形式的には可能ですが、税務面などの注意点があります。
たとえば、離婚後に夫が家を所有し続けていて、妻と子どもだけがその家に住むことになったケース。「タダで住むのは申し訳ないから家賃を払いたい」と考える人も多いんですが、ここで発生するのが“不動産所得”の問題なんです。
夫が妻から家賃を受け取ると、そのお金は「家賃収入」として課税対象になる可能性があります。つまり、夫は税務上の「大家さん」になるわけです。これは意外と盲点ですよね。
さらに、家賃を支払う妻側も、住宅ローン控除を受けることはできませんし、形式上の“賃貸契約”をきちんと結ばないと、あとから問題になることもあります。
我が家ではありませんが、知り合いがこのケースで税務署に指摘されたことがあるそうです。身内同士のやりとりだから大丈夫と思いきや、「ちゃんと契約書はありますか？」と聞かれて慌てて用意したと話していました。
つまり、妻が夫に家賃を払うことはできなくはないけれど、それをするなら“きちんと契約書を交わす”“確定申告をする”など、正式な賃貸契約として扱う必要があるという点に注意が必要です。
ちょっとした善意のつもりが、あとから税務トラブルにつながるのは避けたいですよね。こういったケースは税理士さんに相談するのがおすすめです。
知恵袋でよくあるトラブル事例
「共有名義」「頭金は妻」「ローンは夫」――この組み合わせで、実際にどんなトラブルが起きやすいのか。私もよくチェックしている「Yahoo!知恵袋」では、リアルな悩みや失敗談がたくさん投稿されています。
たとえばよく見かけるのが、「離婚したけど家の名義がそのままで困っている」というケース。共有名義のまま別居や離婚になってしまって、「名義を外してもらえない」「ローンの支払いは終わったのに登記だけ残っている」というような相談が目立ちます。
また、「妻が頭金を出したのに、名義を夫単独にしてしまった」という話も多いです。この場合、あとから「返してほしい」「持ち分を主張したい」となっても、証拠がなければ認められにくいというのが現実。やっぱり、感情よりも契約・記録が大切だと感じさせられます。
もうひとつ、「夫がローンを払えなくなったとき、連帯保証人の妻に支払いが請求されてきた」というパターンも少なくありません。「そんな重い責任があるなんて知らなかった」という声もあって、ちょっと怖くなりますよね…。
私も情報発信を始める前、こういうトラブル事例を見て、ほんとにゾッとしたことがあります。「自分たちは大丈夫」と思っていても、思わぬタイミングでトラブルが表面化することもあるんですよね。
知恵袋の内容はあくまで個人の投稿ですが、リアルな悩みやつまずきが詰まっています。「もし自分だったらどうする？」と想像しながら読むだけでも、家を買うときや名義を決めるときの参考になりますよ。情報って、知っているかどうかでほんとうに差が出ます。
まとめ
住宅の購入や名義のことって、普段あまり考える機会がないからこそ、いざというときに判断を誤りやすいんですよね。特に「共有名義」「ローンは夫」「頭金は妻」といった組み合わせは、夫婦間での信頼が前提になるぶん、あとで揉めてしまう可能性も…。でも逆に言えば、最初にしっかり話し合って記録を残しておくだけで、多くのトラブルは防げます。家は人生でいちばん高い買い物のひとつ。未来の自分たちが後悔しないよう、情報を武器に“損しない選択”をしていきましょう。