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◆ はじめに｜「誰も住んでないだけ」で税金が6倍に？
「まさか…こんなに上がるなんて」
相続した実家を空き家のまま放置していたAさんに届いた納税通知書。
去年まで年間7万円だった固定資産税が、今年は42万円。
理由は、「特定空き家」の指定。
気づいたときには、すでに手遅れでした。
多くの人がこの制度を「知らなかった」「いつの間にか該当していた」と語ります。
この記事では、「固定資産税が6倍になる」仕組みとその本当のタイミング、
そして、実際に取るべき5つの対策を解説します。
◆ そもそもなぜ「6倍」に？
通常、住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置が適用されます。
土地面積200㎡以下の部分については評価額の1/6、超える部分でも1/3まで軽減されます。
ところが──
- 建物が老朽化し、危険と判断された空き家
- 衛生上問題がある状態で放置されている空き家
このような空き家が「特定空き家」に指定されると、住宅用地の特例が除外。
固定資産税は最大6倍まで跳ね上がります。
◆ 6倍になる「本当のタイミング」
実は「突然跳ね上がる」のではなく、段階的に進行します。
| 段階 | 状態 | 行政からの通知 | 固定資産税 |
| ① 空き家化 | 誰も住んでいない | なし | 軽減あり（従来どおり） |
| ② 管理不全 | 草木繁茂・外壁劣化など | 助言・指導 | 軽減あり（※猶予） |
| ③ 特定空き家 | 倒壊や衛生面で危険 | 勧告 → 命令 → 公表 | 軽減除外 → 6倍 |
| ④ 行政代執行 | 放置継続 | 解体命令・費用請求 | 税＋解体費用の請求 |
▶ 特定空き家に“指定された年の翌年度”から6倍の税が課されます。
◆ 意外と見落とす「指定前の猶予期間」
「うちはまだ6倍になってないから大丈夫」
……そう思っていた人が翌年、突然の高額通知に驚くのは、
「助言・指導」が来ていたのに放置していたケースです。
行政の助言通知は“勧告ではない”ため、見落とされがち。
しかしこの時点で動けば、指定を回避するチャンスがあります。
◆ 今日からできる5つの現実的対策
- 現地を見に行く or 写真を撮ってもらう
→ 外壁のひび、雑草、屋根の劣化などは写真である程度判断できます。 - 空き家に「維持管理記録」をつける
→ 月1回の通風、庭の手入れ、清掃記録などを残すだけでも違います。 - 自治体の「空き家条例」を確認する
→ 自治体ごとに「特定空き家」の判断基準が違います（HPに記載あり）。 - 草刈りや簡易清掃を“業者委託”する
→ 1回1万円程度でも、外観の印象が大きく変わります。 - 近隣に簡易的な挨拶 or 連絡先掲示
→ 「誰かが管理している家」と認識されるだけでも、行政指導の対象から外れやすくなります。
◆ まとめ｜「放置＝高額課税へのカウントダウン」
空き家は、住まないだけで「経済リスク」に変わります。
そしてそのリスクは、気づかぬうちに静かに進行します。
- 雨漏り・草木の繁茂で「管理不全」扱いに
- 行政からの助言・指導を放置
- 気づいたら「特定空き家」に指定
- 翌年から固定資産税が6倍
この流れは、誰にでも起こりうる現実です。
「今は使っていない家」こそ、意識的に管理を。
行動が早ければ、まだ守れる選択肢はあります。
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