電気代の高騰や災害時の備え、そして脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や蓄電池の導入を検討する家庭が増えています。

そんな中で頼りになるのが 自治体の補助金制度。
栃木県では、県庁レベルの制度に加えて、25市町村それぞれが独自の支援策を用意しています。

ただし、補助金には「申請期限」「対象機器」「FIT認定との関係」など複雑な条件があり、知らずに進めると「補助金がもらえなかった…」というケースも。

この記事では、2025年8月19日時点の最新情報をもとに、栃木県と全25市町村の太陽光発電補助金をわかりやすく解説します。
まずは、県庁が実施している制度から見ていきましょう。

目次

🏛 栃木県庁の補助金制度（2025年度最新情報）

栃木県庁では「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」という補助金制度を実施していました。

制度の内容

  • 対象者
     県内に住む個人で、自宅敷地内に「太陽光発電システム＋蓄電池」を同時に導入する方
  • 対象設備
    • 太陽光発電システム（未使用品）
    • 蓄電池（環境共創イニシアチブに登録された製品）
  • 補助額
    • 太陽光発電：7万円／kW（上限28万円／4kWまで）
    • 蓄電池：設置費用の1/3（上限25.8万円／5kWhまで）
  • 条件の一例
    • 発電量の30%以上を自家消費すること
    • FITやFIP認定を取得しないこと（売電を前提としない）
    • 自己託送を行わないこと

受付状況

  • 受付期間：2025年5月7日～10月31日
  • しかし…2025年8月6日時点で予算に達し、受付終了
     → 今年度はすでに申請できません。

ポイントと注意点

  • 予算総額は 1億8,630万円（約350件分）
  • 人気が高く、例年「夏までに予算が尽きる」ケースが多い
  • 太陽光と蓄電池をセットで導入する人向け（太陽光単体では対象外）

🏙 宇都宮市：家庭向け脱炭素化促進補助金

宇都宮市では、脱炭素社会の実現に向けて、家庭向けに多様な設備への補助金を用意しています。太陽光発電や蓄電池に加えて、ZEH住宅、EVなども対象になっているのが特徴です。

補助対象機器と金額

  • 太陽光発電システム
    • 基本額：1kWあたり1万円（最大8万円）
    • 既築加算（FIT非認定の場合）：1kWあたり2万円（最大16万円）
  • 定置型蓄電池
    • 1kWhあたり2万円（最大20万円）
  • ZEH／LCCM住宅
    • 一律20万円
  • 燃料電池（エネファーム）
    • 2万円／件
  • 給電性能付きEV（BEV）
    • 20万円／件
  • HEMS
    • 1万円／件

補助対象者の条件

  • 市内に住所があり、住民基本台帳に記録されている
  • 市税の滞納がない
  • 過去に同じ設備で補助を受けていない
  • 2025年4月1日～2026年3月31日までに契約を締結
  • 「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加（J-クレジット制度）

申請期間・方法

  • 受付期間：2025年4月1日から（土日祝日・年末年始を除く）
  • 申請期限：各設備の事業完了日から1年以内
  • 受付場所：市役所本庁舎12階 環境創造課
  • 2025年7月22日からは電子申請も可能

注意点

  • ZEH／LCCM住宅と太陽光発電システムの併用申請は不可
  • 太陽光発電のリースやPPAモデルも対象（条件あり）
  • 処分制限期間あり（例：太陽光17年、蓄電池6年）

🏙 小山市／足利市／栃木市の補助金制度（主要3市比較）

栃木県南部を中心とする主要3市では、それぞれ独自の補助制度を設けています。内容は似ている部分もありますが、細かい条件や補助金額に違いがあるため、比較して確認するのがおすすめです。

比較表

市町村太陽光発電蓄電池V2H受付期間主な条件
小山市太陽光単体は対象外（蓄電池とのセット必須）新規太陽光併設：10万円／既設太陽光併設：5万円補助なし2025/4/1～2026/3/31市内居住・市税滞納なし
足利市一律3万円一律3万円一律3万円2025/5/7～予算終了まで出力1kW以上10kW未満、自己所有住宅
栃木市太陽光単体は対象外一律5万円一律5万円2025/4/1～2026/3/31新品・未使用品、自己所有住宅

ポイント解説

  • 小山市 は「太陽光＋蓄電池のセット導入」が基本。単体で太陽光を入れる場合は補助なし。
  • 足利市 は太陽光・蓄電池・V2Hいずれも一律3万円とシンプル。
  • 栃木市 は蓄電池・V2Hに重点を置いており、それぞれ5万円を補助。

👉 3市を比べると、蓄電池を導入する場合に有利なのは小山市（最大10万円）、
太陽光単体も対象となるのは足利市だけです。

🏘 佐野市／鹿沼市／日光市の補助金制度

次に、県央から西部に位置する3市の補助制度を見てみましょう。それぞれ特徴が際立っています。

比較表

市町村太陽光発電蓄電池V2H／その他申請期間特記事項
佐野市1kWあたり1万円（上限9万円）1kWhあたり2万円（上限10万円）V2H：一律5万円、ZEH：一律40万円2025/4/1～予算終了まで新築・既存どちらも対象
鹿沼市一律3万円（商品券）一律4万円（商品券）特になし2025/4/1～予算終了まで支給は現金でなく商品券、住宅引渡しから1年以内
日光市1kWあたり2万円（上限8万円）※蓄電池同時設置のみ1kWhあたり3万円（上限15万円）V2H：一律15万円2025/4/1～予算終了まで市内業者による施工を優先

ポイント解説

  • 佐野市：補助対象が幅広く、ZEH住宅に40万円支給は県内でもトップクラス。
  • 鹿沼市：補助金が現金ではなく「商品券」で支給される点がユニーク。
  • 日光市：蓄電池に最大15万円と手厚い。V2Hにも15万円支給されるのは魅力。

👉 特に 日光市は蓄電池を重視、佐野市はZEH住宅を優遇、鹿沼市は商品券支給と、三者三様のカラーが出ています。

🏘 真岡市／大田原市／矢板市の補助金制度

栃木県中部～北部に位置する中規模3市では、それぞれ異なる形で太陽光・蓄電池の補助を実施しています。申請タイミングや条件が大きく異なるので要注意です。

比較表

市町村太陽光発電蓄電池V2H申請期間申請タイミング主な条件
真岡市1万円/kW（上限4万円）一律6万円–2025/4/1～2026/3/31設置後申請（先着順）出力10kW未満、市税滞納なし
大田原市制度なし（2025年度）制度なし–––制度未実施
矢板市1.5万円/kW（上限5万円）1.5万円/kWh（上限10万円）補助あり2025/4/1～予算終了まで設置前申請（先着順）工事着手は交付決定後、市税滞納なし

ポイント解説

  • 真岡市：太陽光＋蓄電池にバランスよく補助。蓄電池は一律6万円とシンプル。申請は設置後に行います。
  • 大田原市：2025年度は太陽光・蓄電池とも制度なし。
  • 矢板市：申請方式が特殊で「設置前に申請が必要」。交付決定前に工事を始めてしまうと対象外になるので注意。

👉 特に矢板市は「申請の順番」を間違えると補助が受けられないので要注意です。

🏡 那須塩原市／さくら市／那須烏山市／下野市の補助金制度

栃木県北部から中央部にかけての4市では、それぞれ独自の補助金制度を実施しています。特に さくら市 はFIT認定の有無にかかわらず補助対象になるなど、柔軟な制度が特徴です。

比較表

市町村太陽光発電蓄電池V2H申請期間特徴・条件
那須塩原市情報未定（2025年度は未発表）情報未定––詳細は市の公式発表待ち
さくら市2万円/kW（上限8万円）3万円/kWh（上限15万円）15万円（定額）2025/4/1～2026/3/31FIT認定の有無に関係なく申請可能。自家消費型の導入を推進
那須烏山市一律1万円一律5万円–設置完了から6か月以内太陽光と蓄電池のセット導入で優遇
下野市1万円/kW（上限4万円）一律4万円–電力受給開始から90日以内「ゼロカーボン推進補助金」として運用。住民登録が必須

ポイント解説

  • 那須塩原市：2025年度制度はまだ未発表。これからの公表待ち。
  • さくら市：FITを利用するかどうかに関係なく補助対象になる点が大きなメリット。自家消費型を後押し。
  • 那須烏山市：蓄電池は定額5万円、太陽光とセットで導入するとより優遇されます。
  • 下野市：太陽光・蓄電池ともに補助あり。電力受給開始から90日以内という期限がタイトなので、導入スケジュールの管理が重要。

👉 特に さくら市は補助金額が手厚く、条件も柔軟 なので、FITを取らずに自家消費型として導入を考えている家庭には魅力的です。

🏘 上三川町／益子町／茂木町／市貝町／芳賀町の補助金制度

栃木県の町村部でも、太陽光発電や蓄電池への支援が行われています。市に比べると制度の幅は限られるものの、中には 県内トップクラスの高額補助を用意している町 もあります。

比較表

町村名太陽光発電蓄電池申請期間特記事項
上三川町単体設置は補助なし1万円/kWh（上限10万円）2025/4/1～予算到達まで停電時に太陽光から直接充電できる機能が必須
益子町1万円/kW（上限4万円）1.2万円/kWh（上限6万円）2025/4/1～予算の範囲内設置後申請（90日以内）
茂木町太陽光＋蓄電池セット導入のみ対象（県と同様）県の制度に準拠県の申請期間と同じ（2025/8/6で終了済み）県補助金に連動、現在受付終了
市貝町補助なし補助なし制度未定2025年度は情報確認中
芳賀町4万円/kW（上限20万円）※太陽光単独不可2万円/kWh（上限10万円）2025/4/1～2026/3/31太陽光＋蓄電池の同時設置が必須。県内トップクラスの補助額

ポイント解説

  • 上三川町：蓄電池特化型の補助。太陽光単体は対象外。停電時対応が条件。
  • 益子町：太陽光・蓄電池両方に補助あり。比較的小規模ながらバランスが良い。
  • 茂木町：県の補助金に完全連動。今年度分は県同様すでに終了。
  • 市貝町：2025年度の制度は未発表。今後の情報公開待ち。
  • 芳賀町：太陽光最大20万円＋蓄電池最大10万円＝合計最大30万円。県内町村部で最も高額な補助。

👉 特に 芳賀町は補助額が県内トップクラス で、「太陽光＋蓄電池を同時に導入する方」には非常に魅力的な制度です。

🏡 壬生町／野木町／塩谷町／高根沢町／那須町／那珂川町の補助金制度

栃木県の町村部の後半では、防災や地産地消の観点から「太陽光＋蓄電池のセット導入」を優遇する制度が多く見られます。特に 野木町や那珂川町 はシンプルかつ使いやすい補助制度を整えています。

比較表

町村名太陽光発電蓄電池申請期間特記事項
壬生町制度未発表制度未発表–2025年度の詳細は未公表
野木町1kWあたり1万円（上限4万円）1kWhあたり1万円（上限10万円）2025/4/1～受付中太陽光と蓄電池の併設必須
塩谷町1kWあたり2万円（上限8万円）設置費用の10％（上限10万円）設置完了から60日以内年1回限り申請可能
高根沢町1kWあたり2万円（上限8万円）1kWhあたり1万円（上限5万円）2025/4/1～予算到達まで太陽光・蓄電池とも単体申請可能
那須町太陽光単独は対象外／蓄電池併設：1.5万円/kW2万円/kWh（上限10万円）2025/4/1～2026/3/31蓄電池単体でも申請可能
那珂川町1kWあたり2万円（上限8万円）1kWhあたり1万円（上限6万円）2025/4/1～2026/2/27シンプルで分かりやすい制度設計

ポイント解説

  • 壬生町：2025年度の制度は未発表。最新情報を要確認。
  • 野木町：太陽光と蓄電池の併設が条件。最大14万円の補助。
  • 塩谷町：太陽光は定額、蓄電池は設置費用の割合で支給されるユニークな方式。
  • 高根沢町：単体申請可能なので柔軟性が高い。太陽光と蓄電池を合わせれば最大13万円。
  • 那須町：蓄電池を重視。太陽光単独は対象外だが、蓄電池単体でも申請できるのはメリット。
  • 那珂川町：太陽光と蓄電池で合計最大14万円とシンプルかつ分かりやすい制度。

👉 特に 那須町と那珂川町は蓄電池導入を強く後押し しており、再エネ＋防災の両面でメリットがあります。

📝 太陽光発電補助金の申請フローと注意点

栃木県および各市町村の補助金は、それぞれ細かい条件がありますが、基本的な申請の流れはほとんど共通しています。ここでは「典型的な手順」と「よくある落とし穴」を整理しました。

✅ 申請フロー（共通例）

  1. 事前準備
    • 自治体の公式サイトで「最新の補助金情報」を確認
    • 補助対象設備の条件（出力、メーカー、型番など）をチェック
    • 見積書・仕様書を施工業者から取り寄せる
    • FITやFIP制度を利用するかどうか確認（多くはFIT認定NG）
  2. 交付申請
    • 自治体が指定する申請書を作成し、必要書類（住民票、納税証明書、見積書など）を添付
    • 提出方法は「窓口持参／郵送／電子申請」など自治体ごとに異なる
    • 申請期間内に契約しているかどうかを必ず確認
  3. 審査・交付決定
    • 自治体が内容を審査（1か月程度）
    • 不備があれば修正依頼が来る場合も
    • 交付決定通知が届いたら、ようやく工事に進める
  4. 設備導入・工事
    • 交付決定後に施工業者と契約 → 設置工事を実施
    • 工事完了後は「設置完了証明書」「施工写真」「保証書」などを準備
    • 系統連系や電力会社との契約も並行して進める
  5. 実績報告・補助金受給
    • 工事完了から30日以内など、指定期限内に「実績報告書」を提出
    • その後、確認を経て補助金額が確定し、口座に入金

⚠️ 注意点と失敗しやすいポイント

  • 工事を先に始めてしまうと補助対象外
     → 交付決定通知が届くまでは契約・着工しないこと。
  • 予算は先着順が多い
     → 県の補助金は2025年8月6日で受付終了。市町村も早めの申請が重要。
  • FIT認定に要注意
     → 多くの自治体で「FIT認定を取得した場合は対象外」。売電目的ではなく、自家消費前提で導入する必要あり。
  • 申請書類の不備で時間ロス
     → 印鑑の押し忘れや住民票の期限切れなど、意外なミスで差し戻しになるケースが多い。
  • 補助金額に上限あり
     → 「kWあたり」「kWhあたり」など細かく設定されているため、シミュレーション時に必ず上限を計算すること。

❓ よくある質問（FAQ）

Q1. 県と市町村の補助金は併用できますか？

A: 基本的には併用可能です。ただし一部自治体では制限があります。
例：宇都宮市の「脱炭素先行地域づくり事業補助金」は県の補助金との併用不可。
👉 申請前に、必ず各自治体の公式サイトや募集要項で確認しましょう。

Q2. 補助金の申請はいつするのがベストですか？

A: できるだけ早めに申請するのが鉄則です。

  • 多くの自治体は「先着順」で、予算に達すると受付終了。
  • 県の補助金は2025年8月6日時点で予算終了しました。
    👉 契約・工事スケジュールを確認しつつ、春～夏の早い段階で申請するのがおすすめです。

Q3. FIT認定（固定価格買取制度）を利用しても補助金は受けられますか？

A: 多くの自治体で「FITを取得すると対象外」になります。

  • 県の補助金：FITまたはFIPの認定を取得しないことが条件
  • 宇都宮市：FIT非認定の場合に補助額が上乗せされるケースあり
    👉 基本は「売電目的より自家消費型」を優遇する流れです。

Q4. 蓄電池だけを設置する場合も補助金はもらえますか？

A: 自治体によって異なります。

  • 県の補助金：太陽光と蓄電池のセット導入のみ対象
  • 宇都宮市・小山市・足利市など：蓄電池単体でも補助対象
  • 那須町：蓄電池単体の申請が可能
    👉 「単体OKかどうか」は必ず自治体ごとに確認が必要です。

Q5. どんな設備でも対象になりますか？

A: 原則「新品・未使用品」が対象です。

  • 蓄電池は環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品のみ対象のケースあり
  • 太陽光も住宅用（10kW未満）に限定される場合が多い
    👉 中古品やリース品は対象外となるケースが多いので注意しましょう。

🌞 まとめ 〜 栃木県で賢く太陽光発電補助金を活用するには 〜

栃木県内では、県の制度と25市町それぞれの制度 が展開されており、補助額や条件はバラバラです。しかし共通しているのは「早めに申請するほど有利」という点。特に県の補助金は毎年夏前には予算が尽きてしまうため、導入を検討している方は 春〜初夏に動き出す のがおすすめです。

さらに、市町村ごとに「太陽光と蓄電池のセット導入を推奨」「蓄電池単体でもOK」「FIT認定NG」など細かい条件が異なります。
👉 自分の住む地域の制度を正確に把握し、施工業者と一緒にシミュレーションすること が、補助金を無駄なく受け取るコツです。

読者へのアドバイス

  • 🌱 情報は常に最新を確認：制度は年度ごとに更新されるため、自治体の公式サイトを定期的にチェックしましょう。
  • 💡 蓄電池は防災対策にも：補助金を利用して導入すれば、停電時の安心にもつながります。
  • 📅 予算消化は早い：申請期間は「来年でも大丈夫」と油断せず、年度初めからの行動がカギ。
  • 👨‍👩‍👧 ライフスタイルに合わせて選択：売電よりも自家消費型を優遇する制度が多いので、電気代削減や防災を目的に導入するとより効果的です。

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